サービス約款
OTASUKE WEBのサービスご利用にあたっての約款です。
第1条(総則)
- 本約款は、株式会社ZETTAI(以下「当社」といいます)が提供する「OTASUKE WEB」の各種サービス(以下「本サービス」といいます)のご利用に関する条件を定めるものです。
- 本サービスをお申し込みいただいた時点で、お客様は本約款に同意したものとみなします。
- 本約款に定めのない事項については、当社とお客様の間で別途合意した個別契約の定めが優先して適用されます。
第2条(サービス内容)
当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりです。
- WEBサイト制作 — コーポレートサイト、サービスサイト、ランディングページ等の企画・デザイン・コーディング・公開
- SEO対策 — 内部SEO設計、テクニカルSEO実装、コンテンツSEO、検索順位レポート等
- LLMO対策 — 構造化データ実装、E-E-A-T設計、AI検索向けコンテンツ最適化等
- 運用・保守 — サイト修正、アクセス解析、月次レポート、サーバー管理等
- その他 — 上記に付随する各種サービス
各サービスの詳細な仕様・範囲は、個別のお見積り・提案書に記載のとおりとします。
第3条(見積り・発注・契約成立)
- 当社はお客様のご要望をヒアリングの上、サービス内容・料金・スケジュール等を記載したお見積りを提出します。
- お客様がお見積りの内容を承諾し、当社所定の方法により発注の意思表示を行い、当社がこれを受諾した時点で本契約が成立するものとします。
- 契約成立後にお客様の都合によりサービス内容を変更する場合、追加費用が発生する場合があります。
第4条(制作プロセス・納品・検収)
- 制作はヒアリング → 設計 → デザイン → コーディング → テスト → 公開の流れで進行します。各工程でお客様の確認・承認をいただきます。
- 当社がお客様に成果物を納品した後、7営業日以内にお客様は検収を行うものとします。検収期間内にお客様から異議の申し出がない場合、検収に合格したものとみなします。
- 検収不合格の場合、当社はお見積り・仕様書に記載された範囲内で修正対応を行います。ただし、お客様都合の仕様変更や追加要望は別途費用が発生します。
第5条(料金・支払い条件)
- 料金はお見積り書に記載の金額とし、別途消費税を申し受けます。
- 制作費のお支払いは、原則として着手時に50%、納品時に残り50%を銀行振込にてお支払いいただきます。
- 月額費用が発生するサービスは、月末締め翌月末払いとします。
- お支払期日を過ぎてもお支払いがない場合、年14.6%の遅延損害金を申し受ける場合があります。
第6条(著作権・知的財産権)
- 制作物の著作権は、制作費用の全額お支払い完了をもってお客様に移転するものとします。ただし、当社が従前より保有する汎用的なプログラム・ライブラリ等の知的財産権は当社に帰属します。
- 当社は、制作実績として制作物の概要(サイト名・サムネイル等)を当社のポートフォリオ等に掲載できるものとします。お客様が掲載を希望しない場合は事前にお申し出ください。
- お客様が当社に提供する素材(ロゴ・写真・文章等)について、お客様は第三者の知的財産権を侵害していないことを保証するものとします。
第7条(SEO・LLMO対策に関する特記事項)
- 検索順位の非保証 — SEO対策はGoogleなど検索エンジンの評価向上を目的とした施策ですが、特定のキーワードにおける検索順位を保証するものではありません。
- AI検索での引用・表示の非保証 — LLMO対策はChatGPT・Gemini・Perplexity等のAI検索サービスにおいて適切に情報が参照されることを目指す施策ですが、AI検索結果における表示・引用・推薦を保証するものではありません。
- アルゴリズム変更への免責 — 検索エンジンやAIサービスのアルゴリズム変更・仕様変更により、施策実施後に検索順位やAI検索での表示状況が変動する場合があります。当社はこれらの変動について責任を負わないものとします。
- 効果の個別差 — SEO・LLMO対策の効果は、業種・競合状況・市場環境・コンテンツの質と量等により異なります。過去の実績や事例は将来の成果を保証するものではありません。
- 第三者サービスへの依存 — SEO・LLMO対策の成果は、Google・OpenAI・Google DeepMind等の第三者が運営するサービスの仕様に依存します。これら第三者サービスの停止・変更等について、当社は責任を負いません。
第8条(秘密保持)
- 当社およびお客様は、本サービスの遂行に際して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
- 前項の定めは、法令に基づく開示要求、弁護士・税理士等の法律上守秘義務を負う専門家への開示には適用されません。
- 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。
第9条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に反する目的でのサービス利用
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシー等を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 当社のサービス運営を妨害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(免責事項・損害賠償の制限)
- 当社は、本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額はお客様が当該サービスに対して実際にお支払いいただいた金額を上限とします。
- 天災地変、戦争、テロ、法令の改正、行政機関の命令、通信回線の障害、その他の不可抗力による本サービスの遅延・中断について、当社は責任を負いません。
第11条(契約解除・キャンセル)
- お客様の都合により制作開始後にキャンセルされる場合、制作の進捗度に応じた費用をお支払いいただきます。
- 当社またはお客様は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、書面による通知をもって本契約を解除できるものとします。
- 本約款または個別契約に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず是正されない場合
- 支払停止または支払不能の状態に陥った場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
第12条(反社会的勢力の排除)
- 当社およびお客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社またはお客様が前項の表明に反することが判明した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
- 本約款の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(改定)
- 当社は、必要に応じて本約款を改定することがあります。改定後の約款は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
- 重要な変更がある場合は、当社ウェブサイト上での告知またはメール等の手段によりお客様に通知します。